白尾です。
以前から国会議員の給与は高すぎると感じていましたが、( 私、政治に関しては疎いです)
コロナウイルスによる経済不況に対して
自民党と立憲民主党は国会議員の歳費20%削減を合意したとの事。これ、少なすぎです。もっと50%くらい削減して欲しい。
国民の痛みがわかってない、と思っています。
国会議員の方々の給与は全て私たちの税金から支払われています。
ビズキャリ online より
自民党と立憲民主党は新型コロナウイルスが収束するまでの間、議員歳費を削減することに合意しました。この動きには他の野党も同調しました。歳費とは国会議員の給与に当たるもののことです。議員歳費の削減については東日本大震災のときにも2割削減しており、今回もそれに倣った形となっています。しかし、コロナの経済危機は東日本大震災以上とされ、2割で十分かといった声は聞かれます。
国会議員の給与削減については4月以降、緊急経済対策の財源問題と相まって評論家の間で議論の対象となっていました。しかし、ビートたけしさんがTBS「新・情報7daysニュースキャスター」で行った批判や、元大阪府知事の橋下徹氏もツイッターで言及したことが大きな話題を呼ぶきっかけとなりました。これらの声がどこまで反映されたかは不明ですが、自民党は早急に「給与カット」を打ち出し、2020年5月からの1年間削減することとしました。
国会議員からすると給与の2割削減はそれなりの痛手のはずですが、国民からは同情の声や称賛の声は聞こえてきません。むしろ国会議員はコロナの国民の痛みを共有できていないという声が多く聞こえてきます。何故なのか。その理由はここに至るまでの国（国会議員）の対応と、もともと高すぎる議員歳費にあるといえます。
首都圏をはじめとする多くの地域で、エンターテイメント業や飲食業などのサービス業は営業自粛を要請されています。収入がなくなりますが経費（固定費）が発生することで生活に困る事業主は数多く発生しています。一方、国会議員の歳費は一定であり、情勢が悪化しても給料は変わりません。国会議員は国民の代表であり、国民と同じように痛みを共有すべしという声が出てくるのは当然でしょう。
国会議員はコロナの痛みがわかっていないとされている理由は歳費の高さだけではありません。経済対策の後手後手の対応、対策そのものの不十分（アベノマスク）、国会自体の感染予防対策の不十分、危機感のなさ（安倍首相の動画）など挙げればきりがありません。例えば、国会議員が会議でマスクしはじめたのは、マスコミを通じて見る限り3月下旬以降。これでは「コロナ我関せず」と思われても仕方ありません。
もともと国会議員の歳費の高さは、コロナが出るかなり以前から批判の的でした。夜を徹して仕事をすることもある閣僚などはともかく、重職を持たない国会議員は給料に見合う働きをしているのかという批判は多く聞かれます。
国会議員の歳費は法律によって決まっており、「歳費月額」と「期末手当」を合わせると、約2200万円といわれています。この数字は日本国民の所得の平均と比べて明らかに高く、また他国の政治家と比べても高い金額となっています。しかも国会議員に支給される額はこれだけではなく、経費や事務費のほか、政党に対して交付される政党交付金も国民の税金で賄われています。
2200万円の20％カットしても国会議員1人当たり1600万～1700万円の給料です。十分に大きい額であり、削減が不十分という声が聞こえてきます。削減額も全体で30億円程度であり、「アベノマスク」に要する経費の1割以下の額です。また1人当たりの額を減らすだけでなく、国会議員の削減自体を行うべきといった声も大きくなりつつあります。国会議員は衆議院・参議院合わせて700人以上いますが、これだけの人数が必要なのかといった疑問がつきまといます。
コロナへの経済対策の充実を望む声が大きく、国会議員だけではなく今後は公務員についても給与カットが議論されるのではないかと予測されます。新型コロナウイルスは国が滅ぶかもしれない重大事態であり、国民の代表である国会議員には、代表として何をすべきかを真剣に考えてもらいたいところです。
